取り扱い業務
- 社会保険（健康保険、厚生年金）に関する書類作成・手続代行及び相談
- 労働保険（労災保険、雇用保険）に関する書類作成・手続代行及び相談
- 上記以外、その他の労働・社会保険諸法令の法律相談
- 人事・労務のご相談（労働者の採用から退職まで）
- 就業規則など社内諸規程の作成
- 各種助成金の申請事務手続
- 給与・賞与計算業務
- 労働保険事務組合の加入手続、その事務の一切と事業主の労災保険特別加入手続
- 建設業一人親方の労災特別加入手続
ご相談の予約、業務の始まりと流れについて
当法人では、お電話でのご相談は行なっておりません。
- 先ずはお電話もしくはお問い合せフォームにてお問い合せください。お問い合せ内容を確認の上、当法人より相談日時等ご連絡いたします。
- 面談日に直接ご相談の内容をお聞きしたうえで解決策を方向付けします。相談内容が分かる資料等ご持参ください。
・ご相談時間は、平日の10時から18時まで。ご要望があれば、その他の時間及び土・日のご相談も可能な限り対応いたします。 - ご依頼内容に対する進め方や費用をご確認・ご納得いただいたうえでご契約、業務の優先順位を定め取り掛かることになります。
- 当初は行うべき業務が沢山あるのが通例です。問題が解決するまでお時間を頂くこともあります。
※ご予約なく法人にお越しいただいても、不在の場合もあり、ご相談をお受けすることが出来ないこともあります。ご了承ください。
＊お急ぎの時は、先ずはお電話ください。
025-210-4301
＊相談料について
タイムチャージ 5,000円（税別30分程度）となります。
報酬
当法人では原則「労務相談・管理や各種手続も含め総合的な労務管理の顧問契約」を締結していただきます。報酬の目安は下表の通りです。なお相談に特化した「相談顧問」の報酬は、下表金額の70％を目安としております。
（4人以下は下限を10,000円とします）
| （１）労務相談・管理や各種手続も含めた総合的な顧問 | |
| 従業員数 | 月額報酬（円）税別 |
| ～10人 | 15,000 |
| 11～20人 | 20,000 |
| 21～30人 | 30,000 |
| 31～50人 | 40,000 |
| 51～70人 | 50,000 |
| 71～100人 | 60,000 |
| 101人以上 | ご相談 |
| （２）労務相談・管理や各種手続も含めた総合的な顧問プラス給与計算 | |||
| 従業員数 | 報酬（円）税別 （データ提供あり） |
報酬（円）税別 （タイムカード集計あり） |
年末調整時（円）税別 |
| ～10人 | 25,000 | 30,000 | 従業員数×＠1,000 |
| 11～20人 | 40,000 | 45,000 | |
| 21～30人 | 50,000 | 60,000 | |
| 31～50人 | 70,000 | 80,000 | |
| 51～70人 | 90,000 | 95,000 | |
| 71～100人 | 100,000 | 110,000 | |
| 91人以上 | ご相談 | ご相談 | ご相談 |
| （３）就業規則の新規作成や見直し報酬 | ||
| 新規作成 | 顧問先（円）税別 | 顧問先以外顧問先（円）税別 |
| 本則＋給与規程＋退職金規程 | 150,000～ | 200,000～ |
| 付属の規程（規程毎に） | 上記に含む | 50,000～ |
| 見直し | 顧問先（円）税別 | 顧問先以外（円）税別 |
| 本則＋給与規程＋退職金規程 | 内容によりご相談 | 100,000～ |
| 付属の規程（規程毎に） | 同上 | 30,000～ |
| （４） 助成金の申請報酬 | ||
| 新規作成 | 顧問先（円）税別 | 顧問先以外 |
| 助成金の申請 | 支給額の15％ | 支給額の20％ |
| ＊業務着手金は無料 | ||
| （５）各種行政機関の調査対応 | ||
| 新規作成 | 顧問先（円）税別 | 顧問先以外（円）税別 |
| 監督署、年金事務所等の調査同行 | 15,000 | 25,000 |
| （６）事業所の労災・雇用保険新規適用・社会保険新規適用 | |
| 新規適用 | 報酬額（円）税別 |
| 労働保険（労災・雇用保険） | 40,000～（原則被保険者数により見積） |
| 新規適用 | 報酬額（円）税別 |
| 社会保険（健康保険・厚生年金保険） | 50,000～（原則被保険者数により見積） |
セミナー事業
