SRPII認証制度とは
平成17年に個人情報保護法が全面施行されたことを契機に、我が国においても個人情報とその保護に対する意識が一層高まり、企業等においても個人情報の取扱基準の策定が急速に進んでまいりました。 さらに、企業においては他社との差別化を図るため、Pマークの取得やISMS適合性評価制度の認証取得等、個人情報を取扱う事業者として適正な水準を確保することが有効とされてきました。 このような状況から、連合会においては、社労士が顧問先の従業員等、常に多くの個人情報を取扱う士業であることに鑑み、その適正な取扱いを実践していることを「見える化」し、顧問先等からの信用、信頼をより確固たるものにするため、士業で唯一の個人情報保護の認証制度「社会保険労務士個人情報保護法人認証制度（SRP 認証制度）」を平成20年度に創設いたしました。
平成28年より運用が開始されたマイナンバー制度では、個人情報保護法より更に厳しい罰則が設けられており、厳格な安全管理措置を講ずることが求められています。 これにより、社労士は、委託先として適切な安全管理措置が講じられているか顧問先等から監督される立場となります。 このことに対応するためには、顧問先の信頼獲得が必要であり、個人情報等について適切な安全管理措置を講じている法人であることを示していく必要があります。 こうした状況を踏まえ連合会ではマイナンバー制度に係る対応として、「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」（個人情報保護委員会作成）に基づき「社労士版マイナンバー対応ハンドブック」を作成し、さらに「SRP認証制度」を当該ハンドブックの安全管理措置に準拠した「SRPⅡ認証制度」に刷新しました。
（全国社会保険労務士連合会HPより引用）
DCアドバイザー 年金・退職金総合アドバイザー
当法人の両角は、NPO法人確定拠出型年金教育・普及協会(DC協会)が実施するDCア ドバイザー資格認定試験に合格し認定登録しています。
以下、DO協会のHPより
・DCアドバイザーとは
確定拠出年金をはじめとする公的・私的年金全般にわたる知識と人事労務・賃金の基本知識を有し、企業に対して適格な退職金制度、企業年金のコンサルティング、DC導入に対してのアドバイスができる人材、加入者への投資教育、とともに適切なリタイアメントプランが提案できる確定拠出年金をはじめとする企業年金のスペシャリスト。
・年金、退職金総合アドバイザー
確定拠出年金をはじめとする公的・私的年金全般にわたる基本的な知識と金融商品、投資からライフプランに関する総合的な知識を有し、確定拠出年金の加入者、導入企業担当者に説明ができる。加入者への投資教育、個人に豊かな老後のライブラン提案ができる。
・確定拠出年金とは
確定拠出年金は、拠出された掛金が個人ごとに明確に区分され、掛金とその運用収益との合計額をもとに年金給付額が決定される年金制度です。
掛金を企業が拠出する企業型年金と加入者自身が拠出する個人型年金(iDeCo) があります。
従業員にとっては個人で金融商品を運用し、そのお金を老後に取り崩して年金または一時金として受け取る制度です。どんな金融商品で運用するかは加入者が事由に決めることができますが、その結果は本人の責任になります。 事業主の退職金原資作りの負担を軽減させる一方、従業員の受給も確保でき、労使双方にメリットがある制度です。加えて、設計しだいでは従業員の勤労意欲を増進させることも期待できます。
ハラスメント防止コンサルタント
当法人の両角は、公益財団法人21世紀職業財団が実施する「ハラスメント防止コンサルタント」 に認定・登録されたハラスメント防止コンサルタントとして活動しています。
パワーハラスメント、セクシュアルハラスメント、マタニティハラスメント (所謂「パワハラ」、「セクハラ」、「マタハラ」)の他、今日ではモラルハラスメ ント(モラハラ)などという職場におけるハラスメントが労務管理の上で大きな問題となってきています。
その防止のためハラスメント問題の専門家として、ハラスメントのない快適な職場づくりを目指した活動をしてまいりたいと考えています。
ご希望により事業所等において、
① ハラスメント防止のためのご相談をお受けすること
② 幹部従業員や一般従業員向けハラスメント防止の研修
③ 社会保険労務士の立場で、就業規則へハラスメント防止のための規程作成
お声掛けいただければと思います。
アクセス
電車の場合
車で新潟バイパス竹尾インターから５分
JR白新線 東新潟駅から徒歩１分
〒950-0824 新潟市東区中島２丁目１番３１号 レ・モンデ新潟３-B
※敷地内に駐車場がございます。ご連絡の上ご来訪ください。